本事業の支援対象となる「日帰り旅行」の定義は何でしょうか。

次の２つの要件を同時に満たすものを本事業の支援対象となる「日帰り旅行」と定義します。 ①同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと ②旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービスを含むこと（２地点間の移動のみを主たる目的とし、地域での消費喚起に... 詳細表示

支援の対象となる旅行商品の基準を明確化したとのことですが、その内容について...

一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されております。現行のサービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領における「(3)給付金の給付対象となる商品」中【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】②（事務局が対象... 詳細表示

観光庁のHPや事業者向け取扱要領に記載されている「第三者機関」は何を指して...

不正な利用を防止し、適正な執行を確保するため、宿泊事業者が直接受けた予約記録を宿泊施設の外部で管理できるシステムや団体を指し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出できる機関のことです。 例えば、予約システム事業者、直販支援ポータルサイト、観光協会、DMO、温泉組合等がこれにあたります。 詳細表示

観光協会であれば、第三者機関に簡単になれるのでしょうか。第三者機関になれる...

詳細はGoTo トラベル事務局ＨＰでもお示ししていますが、登録手続きを行っていただく必要があります。 （参考：GoTo トラベル事務局ＨＰ、第三者機関申請関係） 　https://biz.goto.jata-net.or.jp/consign/ 詳細表示

ビジネス出張について、利用を制限するとのことですが、ビジネス出張か観光旅行...

利用の制限の対象となるのは、企業において費用を負担するビジネス出張であり、企業が旅行者の旅行・宿泊費用を負担しているか否かは、予約時や宿泊施設等における現場での確認では識別が難しいため、過去の需要喚起策である「北海道ふっこう割」における取扱いを参考に、 ①旅行・宿泊事業者各社のホームページなどにおいて、... 詳細表示

コンパニオンサービスを含む商品について、今後どのような取扱いとなるのでしょうか。

コンパニオンサービスについては、旅行者に対して接待等を行うことを主な目的としているため、本事業における参加事業者及び旅行者に対して求めている感染拡大防止の徹底等の観点から、そのサービスの内容如何に関わらず、接待等を伴うコンパニオンサービスを含む商品は支援の対象外とさせていただきます。 ただし、宿泊施設に... 詳細表示

旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合（いわゆる宿...

不正な利用を防止するため、宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象となります。 HPによる申し込みであっても、電話による申し込みであっても、事務局に登録をされている第三者機関を活用し、... 詳細表示

支援の対象となる旅行商品について、泊数制限を導入するとのことですが、その具...

Go To トラベル事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが回復してきている中、８泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえ、また、より多くの旅行者に本事業を有効に活用いただき、さらなる... 詳細表示

旅行者より宿泊施設で会社名の領収証を求められた場合は、どのように対応したら...

（こちらでお答えさせていただいておりますが、）企業が旅行者の旅行・宿泊費用を負担しているか否かは、予約時や宿泊施設等における現場での確認では識別が難しいため、予約時や宿泊施設におけるチェックインの際などに、宿泊施設等において確認する必要まではありません。 ただし、宿泊施設等が、旅行者より領収証等に会社名... 詳細表示

企業のビジネス出張は本事業の支援対象外となるが、旅行業者を通じて予約された...

企業における観光を主たる目的とした旅行（職場旅行等）については、旅行代金のうち個人負担額と企業負担額を明確に切り分けられる場合において、当該個人負担額のみ支援対象となります。 支援対象額を明確にするために、割引前の旅行代金、企業負担額、個人負担額（支援対象額）を明記し、企業の代表者が署名した書面（様式※は任意）を... 詳細表示