３月８日（月）以降の本事業の適用を受けていない予約について、本事業が再開さ...

可能です。ただし、以下の点についてHP等で旅行予定者に周知してください。 ・本事業が再開されていない場合、割引支援の適用はないこと ・本事業が再開された際の割引支援の適用条件については、現行の内容と大きく異なる場合があること 　例）割引率、割引上限額、地域共通クーポンの配布枚数、対象地域・施... 詳細表示

宿泊客に発熱や感冒症状などがある場合、どのように対処したらよいでしょうか。

本人の同意を得た上で、宿泊施設近隣の医療機関や受診・相談センター（※）に連絡し、その指示に従ってください。 なお、当該宿泊客が医療機関を受診する場合であっても、当該宿泊客を医療機関まで送迎する必要はありません。 検査受診者自身が自家用車等を利用して検査施設へ向かうことになっています。公共交通機... 詳細表示

Go To トラベル事業を利用して旅行した場合、国による支援額（旅行代金の...

Go To トラベル事業は国内旅行を対象に、旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅行代金の2分の１相当額の給付を旅行者に対して行うものであり、この給付は税務上、旅行者個人の一時所得として所得税の課税対象となります。 ただし、課税対象になるとはいえ、一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適... 詳細表示

旅行業者ですが、事務局から受領した取消料対応費用及び取消料対応事務費用は消...

取消料対応費用及び取消料対応事務費用については、 資産の譲渡や役務の提供等を行うことの反対給付として旅行業者が受けるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（消費税不課税）。 また、宿泊事業者等が旅行業者から受領する取消料対応費用及び取消料対応事務費用の配分額についても、 ... 詳細表示

地域共通クーポンはお釣りを出さないとのことですが、消費税の課税事業者に該当...

消費税の課税事業者に該当する地域共通クーポンの取扱店舗（土産物店等）が、レシート等により、通常販売価格が消費税(10%)込で880円（もしくは税抜価格800円、消費税額80円）であることを消費者に明示し、差額の120円について、雑収入など、不課税収入として経理している場合には、取扱店舗の課税売上げ（税抜）は800... 詳細表示

公費による公務員の出張において、Go To トラベル事業を使えるのでしょうか。

公費出張は、国民から徴収された税金等を元に、必要な公務を遂行するために行う旅行であり、仮に公費出張で本事業を利用することとした場合には、一般の旅行者に給付されるべき割引原資を減少させることになること等から、公費出張での本事業の利用は想定しておりませんので、公費出張での本事業の利用を控えることを求めています。 ... 詳細表示

２月８日（月）から３月７日（日）までを旅行日程に含む修学旅行におけるキャン...

以下の条件をすべて満たす旅行のキャンセルについて、旅行代金の35％を、本事業の予算から事業者に対して支払います（宿泊は１人泊あたり１万４千円、日帰りは１人あたり７千円が支払額の上限）。なお、本事業の対象外とされている旅行商品については、本措置についても対象外となります。 ①日本国内の修学旅行 ... 詳細表示

３月８日（月）以降の修学旅行におけるキャンセル料を収受しないこととした（あ...

以下の条件をすべて満たす旅行のキャンセルについて、旅行代金の35％を、本事業の予算から事業者に対して支払います（宿泊は１人泊あたり１万４千円、日帰りは１人あたり７千円が支払額の上限）。なお、本事業の対象外とされている旅行商品については、本措置についても対象外となります。 ①日本国内の修学旅行... 詳細表示

手配旅行契約について、取消料対応費用を申請する際に基となる「旅行代金」の考...

手配旅行契約に基づく旅行における取消料対応費用を申請する際に基となる「旅行代金」については、給付金給付申請の場合と同様、旅行者に対して販売した代金を指し、運賃、宿泊料等に、当該旅行業者所定の旅行業務取扱料金を加えたものと致します。 詳細表示

旅行業者ですが、事務局から受領した取消料対応費用は宿泊事業者等に公平に配分...

宿泊事業者等への取消料対応費用に係る配分額は、損金の額に算入されます。 ※なお、取消料対応事務費用については、宿泊事業者等に配分するものではないため、損金の額に算入されません。 ※また、貴社が受領した取消料対応費用及び取消料対応事務費用の額は、法人税法上、益金の額に算入されます。 ※旅行... 詳細表示