支援の対象となる旅行商品の基準を明確化したとのことですが、その内容について...

一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されております。現行のサービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領における「(3)給付金の給付対象となる商品」中【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】②（事務局が対象... 詳細表示

ビジネス出張について、利用を制限するとのことですが、ビジネス出張か観光旅行...

利用の制限の対象となるのは、企業において費用を負担するビジネス出張であり、企業が旅行者の旅行・宿泊費用を負担しているか否かは、予約時や宿泊施設等における現場での確認では識別が難しいため、過去の需要喚起策である「北海道ふっこう割」における取扱いを参考に、 ①旅行・宿泊事業者各社のホームページなどにおいて、... 詳細表示

旅行者より宿泊施設で会社名の領収証を求められた場合は、どのように対応したら...

（こちらでお答えさせていただいておりますが、）企業が旅行者の旅行・宿泊費用を負担しているか否かは、予約時や宿泊施設等における現場での確認では識別が難しいため、予約時や宿泊施設におけるチェックインの際などに、宿泊施設等において確認する必要まではありません。 ただし、宿泊施設等が、旅行者より領収証等に会社名... 詳細表示

企業のビジネス出張は本事業の支援対象外となるが、旅行業者を通じて予約された...

企業における観光を主たる目的とした旅行（職場旅行等）については、旅行代金のうち個人負担額と企業負担額を明確に切り分けられる場合において、当該個人負担額のみ支援対象となります。 支援対象額を明確にするために、割引前の旅行代金、企業負担額、個人負担額（支援対象額）を明記し、企業の代表者が署名した書面（様式※は任意）を... 詳細表示

ビジネス出張について支援の対象外とするということですが、どういった理由でし...

事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした旅行についても支援の対象としてきました。 人の動きが回復してきている中、ビジネス出張については、企業の業務の必要性に基づいて行われるものであることから、企業において経費として支払われることが一般的ですが、本... 詳細表示

家族で旅行する場合、子供や幼児はどうカウントするのでしょうか。

子供や幼児も１名とカウントして算出します。 ＜例＞ 　２人１泊計６万円の家族旅行（大人１人１泊５万円、子供１人１泊１万円） 　　→支援額は、６万円×１／２＝３万円 　※ 大人と子供１人ずつ適用すると２万円＋５千円が上限ですが、あくまで１旅行予約単位で算出するため、支援上限額は４万円（２... 詳細表示

支援の対象となる旅行商品について、泊数制限を導入するとのことですが、その具...

Go To トラベル事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが回復してきている中、８泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえ、また、より多くの旅行者に本事業を有効に活用いただき、さらなる... 詳細表示

地方自治体などによる独自の割引制度やOTA 等が発行するクーポン割引をあわ...

Go To トラベル事業による支援額の算出に当たっては、元値（「宿クーポン」を適用する場合は「宿クーポン」適用後の価格）をもとに計算することを基本とします。地方自治体などによる独自の割引制度等による割引後の価格をもとに国の支援額を算出する必要はありません。 他方で、制度やシステム上の都合により、当該地方自治体等に... 詳細表示

受験のために旅館・ホテルに宿泊したいのですが、支援の対象になるのでしょうか。

本事業においては、ビジネス目的での利用を除き、「宿泊」単体又は「宿泊＋交通」の旅行商品を支援の対象としております。 一方で、「宿泊＋α（商品やサービス）」又は「宿泊＋交通＋α（商品やサービス）」の旅行商品の場合には、「α（商品やサービス）」の部分について、下記の基準・考え方に照らし、本事業の支援の対象として... 詳細表示

宿泊施設のデイユース利用は、旅行・宿泊代金割引の対象となりますか。

宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日であるいわゆる「デイユース」については、割引の対象とはなりません。 詳細表示