参加条件に本人確認を実施とあるが、本人を確認する書類について具体的に教えて...

本人確認に必要な書類は、氏名及び住所が確認できる書類とし、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等と致します。 ただし、上記... 詳細表示

宿泊中の客が新型コロナウイルス感染症の検査を受診し、陽性と判明しました。当...

新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間（発症2日前から入院等をした日まで）に接触のあった方々について、関係性、接触の程度などについて、保健所が調査（積極的疫学調査）を行い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断します。宿泊者名簿を確認して関係者をリスト化して提供するなど保健所による積極的疫... 詳細表示

参加条件に本人確認を実施とあるが、運転免許証等の本人確認書類はコピーを取っ...

コピーの保管までは必要ありません。 詳細表示

宿泊中の客が新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した場合、当該客の同室者に...

同室の利用客がいる場合は、マスク着用をお願いし、客室内で待機し外出しないよう依頼してください。 保健所が濃厚接触者と判断した場合には、保健所がその後の指示（検査の受診や行動制限）を出します。 詳細表示

宿泊客や従業員が新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した場合、Go To ...

Go To トラベル参加に当たっての遵守事項が守られているかどうかの確認をさせていただいた上で、不備があれば是正の指導をさせていただくこととなります。 その上で、仮に不正などが発覚した場合には、本事業の参加事業者登録の取消しを行うこととなります。 詳細表示

セルフチェックインのホテルにおいても、検温や本人確認を行う必要があるのでし...

すべての宿泊施設において、検温や本人確認（居住地確認含む。）を実施していただく必要があります。 具体的な実施方法について判断に悩まれる場合には、事務局や国に適切に相談できることといたします。 詳細表示

本事業に参加する旅行業者・宿泊事業者・OTAは、どのような感染症対策を講じ...

Go Toトラベル事業による支援対象となる旅行業者・宿泊事業者は、参加登録の申請の際に感染症拡大防止対策に係る「参加条件」を満たすことを求めます。 詳細については、公表する概要資料を参照してください。 詳細表示

宿泊中の客が新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した場合、当該客が使用した...

客室をはじめ、当該客の動線にあたる高頻度接触部位については、保健所の指示に従い、必要に応じて消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム液等を使用して消毒を実施してください。 具体的な消毒方法については、『新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年６月２日改訂　国立感染症研究所、国立国際医療研究センター... 詳細表示

「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行」...

若者の団体旅行であることをもって支援の対象外とするものではなく、本事業への参加条件でも示しているような感染拡大防止策が適切に実施されてない場合にのみ、本事業の支援の対象外となります。 この感染拡大防止策が適切に実施されているか否かについては、一義的には、旅行会社や宿泊施設などの参加事業者が判断することと... 詳細表示

施設内の感染防止対策について、専門家にチェックしていただきたいのですが、ど...

まずは最寄りの保健所にご相談ください。 詳細表示