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  • No : 877
  • 公開日時 : 2021/01/18 21:10
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支援の対象となる旅行商品の基準を明確化したとのことですが、その内容について教えてください。

回答

一部の参加事業者において、観光を主な目的としているとは言えない旅行商品等の販売が確認されております。現行のサービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領における「(3)給付金の給付対象となる商品」中【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】②(事務局が対象商品として適切でない と認めるもの)に基づいて、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとしていますが、こうした状況を踏まえ、その基準・考え方については以下のとおり明確化することとします。

【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】(代表的なものを例示)
①換金性の高いもの
・金券類(QUOカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等)
・鉄道の普通乗車券・特急券(指定席券等を含む)・回数券、普通航空券(往復航空券や上位クラス利用料金を含む)等
・収入印紙や切手
②上記のほか、事務局が対象商品として適切でないと認めるもの

事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方については、
①観光を主たる目的としていること
②感染拡大防止の観点から問題がないこと
③旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
④旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
等を社会通念上の観点も含めて総合的に判断することとしています。

<対象外となる商品の例>
・通常の宿泊料金(1万円程度)を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット(3万円程度)付宿泊プラン
・通常の宿泊料金(5千円程度)を著しく超える商品(3万円程度)付きの宿泊プラン
・ヨガライセンス講習(4泊5日20万円~)、英会話講習付き宿泊プラン(2泊3日28000円)、ダイビング免許付き宿泊プラン(5~10万円)

また、事業開始時においては、観光・ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから、ビジネスを目的とした出張についても支援の対象としておりましたが、人の動きが回復してきている中、更なる観光需要の喚起の観点から、企業において費用を負担することが一般的であるビジネスを目的とした旅行については、事業の利用を極力制限させていただくべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など、利用を制限するための措置を講じることとします。

既にこれらの旅行商品を予約している場合については、利用者、事業者への影響も考慮し、引き続き支援の対象とし、今後販売する場合については、利用者・事業者への一定の周知期間が必要であることに鑑み、11月6日(金)の予約販売分より支援の対象外とします。

なお、上述の基準・考え方に照らして適切でないと認めるものについては支援の対象外としますが、宿泊部分などについては支援の対象となります。

また、各旅行商品については、上述の基準・考え方に照らして個別具体的に支援の対象外とするか否かを判断いたしますので、支援の対象になるか判断に迷われる場合には、事務局に事前にご相談していただくようお願いします。

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