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  • No : 954
  • 公開日時 : 2021/01/18 21:10
  • 更新日時 : 2021/01/22 11:10
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旅行会社や宿泊施設が、事務局に対してキャンセル料見合いの旅行代金の35%を請求する場合の手続きについて教えてください。どのような書類が必要となるのですか。

回答

事業者が事務局からキャンセル料見合いの支払いを受ける際の手続きについては、先般(7/22~9/30)の東京都を発着する旅行を適用対象外とした際の対応と同様とする方向で検討しており、具体的には、予約記録がわかる書類(予約日・取消日・旅行先・旅行日等が記載されている事務局が指定した様式の書類)などの提出を求めることを予定しています。
提出書類の様式については、本事業の公式ホームページにおいて詳細をお知らせいたします。
 
事業者におかれては、申請対象となるキャンセルについて、代表者が札幌市/大阪市/名古屋市/東京都/広島市に居住する者の場合にあっては代表者の居住地情報を含む予約情報を、同行者に札幌市/大阪市/名古屋市/東京都/広島市に居住する方がいる場合にあっては当該同行者の居住地情報を含む予約情報を、確認・保管願います。

なお、申請内容の適切性を確認するため、書類の追加提出を求めるとともに、事務局が調査を行う可能性があります。また、国としても法令に基づく立入検査を実施する場合があります。
これらの調査等(事業者・旅行者などからの通報を含む)を通じて仮に不正が発覚した場合には、本事業の参加事業者登録の取消しを行うとともに、事業者名の公表、不正受給分の返還請求及び刑事告訴・告発を行う場合があります。

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