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  • No : 986
  • 公開日時 : 2021/01/18 21:10
  • 更新日時 : 2021/01/22 16:55
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公費での出張等についてはGo To トラベル事業の利用の自粛を求めているところ、行政機関が民間事業者に委託した事業内で出張が必要になった場合についても、同様に利用の自粛を求めるのか。

回答

公費出張は、国民から徴収された税金等を元に、必要な公務を遂行するために行う旅行であり、仮に公費出張で本事業を利用することとした場合には、一般の旅行者に給付されるべき割引原資を減少させることになること等から、公費出張での本事業の利用は想定しておりません。
 
また、委託事業や補助事業において事業実施先が行う業務・出張は企業の業務の必要性に基づいて行われ、企業において経費として支払われることが一般的であるところ、本事業は企業の負担軽減を目的としたものではないとともに、より多くの旅行者にご利用いただく観点から、極力利用を控えていただくこととします。

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